米欧はロシアに対する新たな制裁措置を発表した。ウクライナ侵攻から1年の節目に当たり、協調してロシア経済の締め付けを狙う長期的取り組みを打ち出した。米国は24日午前、ロシアと第三国の200余りの個人・組織を対象に、先進7カ国（G7）と共に制裁を科すと表明した。米政府は、こうした欧州、アジア、中東の第三国がロシアの侵攻を支援したとしている。米国は新たにロシアの十数の金融機関と防衛・テクノロジー産業の関連組織などを標的にする。商務省と財務省はさらに、ロシア防衛産業を支援する目的で制裁逃れなどに関わったとして、ロシアと第三国の企業約90社にも制裁を科す。一部中国の企業もこれに含まれた。米国はイラン製ドローン（無人機）の部品がウクライナでの戦闘に使用されるのを避けるため、新たな制約を設ける。ジョー・バイデン大統領は24日、金属、鉱物、化学製品などロシアからの輸入品に課す関税を引き上げる。同日早くに出したプレスリリースは「米消費者のコストを最小限に抑えながらロシアにコストを負担させる」考えを示した。