【ワシントン】米商務省は2月28日、半導体の米国内生産や研究開発などに530億ドル（約7兆2400億円）を投じる「CHIPS法」の下で支給する企業補助金の申請について詳細を公表した。それによると、国内に半導体製造施設を建設する企業は、何十億ドルもの公的資金を無駄にせず、米国の国家安全保障上の目標を確実に達成するために、政府が課す一連の条件を満たさなければならない。 　条件には利益の一部を政府に還元することや、自社株買いや配当を抑制することが含まれる。企業はまた、施設の建設に組合に加入する労働者を使い、建設労働者や工場労働者に育児支援を提供することを求められる。