中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の最高経営責任者（CEO）周受資氏が米議会で証言する来週、中国による米テック産業への関与を阻止するため、著名投資家ピーター・ティール氏らシリコンバレーの幹部と議員のグループがひそかにタッグを組んでいる。幹部と議員らは22日に私的な夕食会を開き、中国や国家安全保障、ハイテク分野における米中の競争激化を巡って意見交換する予定だ。周氏は翌23日に議会で証言する。TikTokへの逆風は強まっている。米政府に続いて複数の西側諸国が、政府支給の端末にTikTokをインストールすることを禁じた。バイデン米政権は、TikTokの中国の株主に保有株を売却するよう求め、応じない場合は米国内での使用禁止に踏み切る可能性があると警告した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が15日報じた。