動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）はここ数日、米国で実際に禁止される可能性は低いと広告主に訴えている。状況を知る関係者が明らかにした。企業の間では広告出稿を巡り、禁止された場合の対応策を検討する動きも出始めている。バイデン米政権は国家安全保障上の懸念を理由に、中国の所有者が株式を売却しなければ米国内での使用を禁止とすると伝えた。これについては、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がこれまでに報じた。TikTokは中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営している。TikTokの広告営業担当者は最近の広告代理店幹部とのやりとりで、全面禁止の可能性を深刻に受け止めている様子は見せず、広告主の支出削減をくい止めることに関心を向けていたと業界関係者は話す。TikTok側は、禁止が実現するとは考えていないようだったという。