米国のラーム・エマニュエル駐日大使は27日、政治的な対立を背景に中国からの経済的圧力にさらされる国について、支援のための米議会による立法措置を求めた。こうした国が被る打撃の緩和に向けた世界的な連合の結成も呼びかけた。エマニュエル氏はインタビューで中国の強圧的な行動について、「立ち向かわなければ、やむことはない」と述べた。さらに「経済的圧力は中国の全体的な戦略の一部」であり、対応策を用意していなければ「自らを弱い立場に置くことになる」と指摘した。中国は台湾や新型コロナウイルス流行などを巡る対立を背景に、貿易相手国に対して懲罰的な措置を取るケースが多く見られる。2021年12月には、リトアニアが台湾を支持に動いたことを受け、リトアニアから中国への大半の輸出を実質的に阻止した。