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文在寅体質を改めずに
韓国社会の変革は困難
革新系の教育監（日本の教育長に相当）は革新学校と呼ばれる新設校を作り、そこに全国教職員労働組合（全教組）の教師を優先的に配置している。ソウル市南部のある小学校では校長をはじめ7割が全教組の所属だったという。ソウル市内のある中学校では「尹錫悦（ユン・ソンニョル）のような犯罪者が大統領になった。皆、間違った投票をした」と、公然と尹錫悦大統領を批判したらしい。
このように韓国の教育には左翼系の教職員が深く入り込んでいる。そうした教員は日韓関係においても、徴用工問題で尹錫悦大統領が進めている解決策を公然と批判しており、生徒に対し反日活動への参加を強要している。その背後には過激な全国民主労働組合総連盟（民主労総）系の全教組が糸を引いており、全国の教育監選挙でも全教組系が多数当選している。
憲法裁判所では、文在寅（ムン・ジェイン）系の判事が多数を占め、国会の合法的な手続きを無視して強引に成立させた、検察の捜査権を完全に剥奪する法改正の効力は有効だとの判決を下した。
尹錫悦大統領が進める元徴用工解決案を巡っては、トラック運転手2万5000人の個人自業主からなる公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）のストの失敗や、北朝鮮工作員の指示を受けて活動している疑惑（詳しくは後述）などで窮地に陥っていた民主労総が、失地回復を狙って大規模集会を開催するなどの動きを活発化させている。また、尹錫悦政権に不法経理を調査されている市民団体も抵抗する動きを示している。
尹錫悦政権は、最大野党「共に民主党（民主党）」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏の不正行為を厳重に取り締まろうとしており、また、文在寅前政権時における北朝鮮による韓国水産庁職員の殺害事件は捜査している。だが、早期閉鎖が決まった月城（ウォルソン）原発の経済性評価のねつ造疑惑や、その他、文在寅氏が絡んだ不正に関しては手を付けていない。
しかし、文在寅体質を改めずして、韓国社会の変革を行うことが困難であることが明らかになりつつある。尹錫悦氏の決断に注目する。
