日本と米国の両政府は28日、クリーンエネルギー技術に使用される鉱物に関する協定を結んだ。日本にとっては米政府が進める電気自動車（EV）の優遇税制措置において、控除を受ける要件を満たすようになるほか、エネルギーのサプライチェーン（供給網）での中国への依存度を軽減する狙いがある。 　米側の発表によると、両政府は取引する重要鉱物に対し輸出関税を課さないことや、鉱物生産における労働基準を調整することなどで合意した。今回結んだ協定は日米が2019年に締結した限定的な貿易協定に基づくもの。今後2年ごとに協定を見直し、協定の終了もしくは変更の是非について検討する。