経営破綻した米シグネチャー銀行の内部関係者らは、同行が暗号資産（仮想通貨）交換業者の勧誘に軸足を置き、株式市場の寵児（ちょうじ）となった後の数年間に、1億ドル（約132億7000万円）余りの株式を売却していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析で明らかになった。 　WSJが会社提出文書を分析したところ、この売却額のうち、同行の会長、元最高経営責任者（CEO）とその後任の計3人による過去3年間の売却額が約半分を占めた。3人はいずれも過去1年間、同行のリスク特性の監督を任務とする取締役会委員会のメンバーを務めていた。