米国は中国に対して、強力な反トラスト法（独占禁止法）を整備するよう促してきた。ところが、中国はここにきて米企業が絡む合併・買収（M&A）の成立に必要な反トラスト当局の承認を渋っている。背景にあるのは、激化する米中のハイテク覇権争いだ。 手続きの内情に詳しい関係筋によると、中国は足元、米企業による複数の買収計画に関する審査を遅らせている。これには米半導体大手インテルによる52億ドル（約6400億円）規模のイスラエル同業タワー・セミコンダクター買収や米半導体マックスリニアによる38億ドル規模での台湾同業シリコン・モーション・テクノロジー買収が含まれる。
