ドナルド・トランプ前米大統領の起訴について、刑事裁判の被告弁護を専門に扱う弁護士らは、犯罪の意図があったかどうかに加え、選挙法の解釈にも左右されるだろうと述べた。ニューヨーク州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事は、トランプ氏が2016年の大統領選直前に元ポルノ女優への口止め料を支払った疑惑を巡り、その隠蔽（いんぺい）を試みる上で同州の業務記録に関する法律に繰り返し違反したと主張している。ニューヨーク州では業務記録の改ざんは通常の場合、微罪として扱われる。だがブラッグ氏はこれら違反が選挙資金法違反や、場合によっては脱税などの犯罪の実行を隠蔽するために行われた可能性があると主張。同州ではこれら行為は微罪を重罪の域にまで引き上げることになる。