中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は米国で使用禁止の動きが広がる中、生き残りをかけた攻防でモンタナ州に焦点を当てている。モンタナ州議会で先月、住民のTikTok使用を禁止する法案が上院を通過し下院の審議へ送られると、TikTokはすぐに動いた。同社の最高執行責任者（COO）は、法案はモンタナの人々の言論の自由を侵害すると主張。州都ヘレナではロビイストを採用した。地元のTikTokクリエーターに対しては、新聞やラジオ広告への登場を働きかけた。モンタナ州の人口は約110万人で、ニューヨーク市クイーンズ区の人口の半分にも満たない。米国での未来を賭けたTikTokの戦いおいて、主戦場にはなりそうもないように映るかもしれない。