ハイブリッド勤務でパソコン(PC)をもう1台欲しい人にとって今はタイミングが悪い。そのPCを作っている企業にとってはなおさらだ。調査会社のインターナショナル・データ・コープ(IDC)とカナリスが10日に発表したデータよると、世界のPC販売台数は1-3月期に再び2桁の落ち込みとなった。カナリスによると前年同期比約33%減の5400万台程度、IDCによると29%減の約5700万台だった。1-3月期は例年低調だが、IDCのデータでは、今年は新型コロナウイルス流行前の2014~19年の同じ時期を下回った。また、業界全体で2桁減が4四半期続いたのは、IDCによると16年前半以来のことだ。多少の反動は仕方がない。コロナ下の在宅勤務普及でPCの販売台数は大きく伸びた。労働需給がひっ迫していることで労働者は毎日出社するのを拒否しやすくなり、生活が以前の形に戻るのに時間がかかった。さらに、コロナ下の好調ぶりが永遠に続くと考えた資金力のあるハイテク企業などは、人員を拡充するため、自宅からテレビ会議に参加するために最上位機種を欲しがる従業員にそれまで以上の給与や手当を支給した。平均的なPCに比べてかなり高価なアップルの「Mac(マック)」は、世界のPC販売台数に占める割合が22年に10%に達し、21年までの5年間の平均(7%)から上昇した(IDCのデータ)。
PC販売の新常態、以前より低水準のままか
企業の人員削減や予算制約が重荷に
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