従来の米自動車メーカーは、なぜ電気自動車（EV）に何千億ドルも投資しているのか。EVは経済的な見返りよりも環境的な見返りが期待できる技術だ。答えの一つは規制だが、連邦政府が導入したものではない。米環境保護局（EPA）は12日、2027～32年型の車両に対する新たな排出ガス規制案を発表した。目を引いた点の一つは、予想されるEVの販売水準の高さだ。規制は有害ガスの排出量に基づいており、どの技術を用いて規制を満たすかはメーカーに任されている。だがEPAは、32年型の販売台数の約3分の2をEVが占めるようになると予想している。これは、ほとんどの大衆車メーカーが現在目標にしている台数を上回る可能性がある。ジョー・バイデン米大統領が2021年に26年型までの車両に対するEPAの規制を強化した際、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ステランティスは30年までに販売台数に占めるEVの割合を40～50％にするという「共通目標」に合意した。EPAの計算とは異なり、その数字にはプラグインハイブリッド車（PHV）も含まれており、より達成しやすくなっていた。