米国の有権者の半数近くは中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止を支持していることがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で分かった。ただ、党派や年齢、さらには人種の違いによって温度差が大きいことも浮き彫りになった。TikTokは中国企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が所有する。調査によると、大半の有権者はTikTokを国家安全保障上のリスクとみなし、中国以外のオーナーへの売却強制が望ましいとみている。一方で、年齢が低い有権者や民主党員の間では、禁止への支持は年齢が高い有権者や共和党員と比べはるかに弱い。全米規模でTikTokを禁止することについて、回答者全体の46％は賛成し、35％は反対した。政党別では、賛成は共和党員の間で62％、民主党員は33％にとどまった。年齢別では賛成は65歳以上で59％だった。18～34歳では賛成は37％だったのに対し、反対は48％だった。