【ワシントン】米国の有権者の半数近くは中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止を支持していることがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で分かった。ただ、党派や年齢、さらには人種の違いによって温度差が大きいことも浮き彫りになった。 TikTokは中国企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が所有する。調査によると、大半の有権者はTikTokを国家安全保障上のリスクとみなし、中国以外のオーナーへの売却強制が望ましいとみている。一方で、年齢が低い有権者や民主党員の間では、禁止への支持は年齢が高い有権者や共和党員と比べはるかに弱い。
