米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは24日、人員削減の第2弾を開始したことを明らかにした。発表済みの7000人削減計画の一環で、今回はESPN部門とテーマパーク部門の従業員が対象となる。ただ、テーマパークやリゾートの現場で働く時給制従業員は削減対象外としている。ディズニーがESPNの経営刷新を図ろうとする中で、今回の人員削減が行われた。事情に詳しい複数の関係者によると、動画配信サービス「ESPNプラス」を統括していたベテラン幹部のラッセル・ウルフ氏も退社する。ディズニーによると、今週中にエンターテインメント部門やパークス・エクスペリエンス・プロダクツ部門など各種事業分野から数千人の米国人従業員が削減される。