米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の正常化へとかじを切る中で、市場の規律がようやく機能を取り戻してきた。今回市場での試練の犠牲になったのは、米小売り大手ベッド・バス・アンド・ビヨンドだ。同社は23日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請した。何年にもわたって、消費トレンドの変化にさらされ、損失を出してきた同社は、金利上昇を受けて経営を維持できなくなった。ベッド・バスは10年前には、実店舗型企業のスターとして160億ドル(現在の為替レートで約2兆1450億円)の株式時価総額を誇っていた。10年間にわたってゼロ%に近い低金利状態が続いた中で同社は2012年にコスト・プラス・ワールド・マーケット、2017年にデコリストを買収するなど、買収攻勢を仕掛けてきた。
【社説】ベッド・バスの経営破綻、救済よりまし
日本で見られるようなゾンビ企業の支援は経済成長と革新性を抑制
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