世界で最も包括的なインターネット上のコンテンツ規制である「デジタルサービス法（DSA）」の適用対象として、大手IT（情報技術）企業が運営する19のソーシャルメディア、検索サービス、電子商取引が指定された。各社は8月下旬までに厳格な新規則を順守する義務がある。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は25日、米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米メタ・プラットフォームズ、米アルファベット傘下のグーグルなどが提供する一つ以上のサービスを、「非常に大規模」なオンラインプラットフォームあるいは検索エンジンに指定した。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と米ツイッターも指定サービスに含まれる。規制対象となったことで、各社は今後4カ月以内にDSAに盛り込まれた多くの規則に準拠する必要がある。