米カジュアル衣料小売り大手ギャップが世界各地で数百人規模の人員削減を行う。より機敏かつ脱官僚的な組織を目指す広範なリストラの一環だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ギャップは昨年9月にも事務職の約500人を削減した。ある関係者によると、今回の削減はそれを上回る規模となる見込み。前回のレイオフは主にサンフランシスコとニューヨークの主要拠点で働く従業員が対象で、年間約2億5000万ドル（約334億8000万円）のコスト削減策の一環だった。先週、ボブ・マーティン会長兼暫定最高経営責任者（CEO）が従業員に宛てたメモによると、同社は18日、国際調達部門でレイオフ対象となる従業員に解雇の通告を開始した。サンフランシスコ本社でも今週中に対象者に通知する予定。財務部門での解雇通告は5月下旬を予定している。