中国は米国の太陽光発電市場で依然として支配力を維持していることが新たなデータで明らかになった。米国では中国の太陽光発電産業への依存度を引き下げようと、バイデン政権と議会が有効な手段を模索している。共和・民主両党の議員の間では、太陽光パネルへの関税を強化するよう求める声が上がる。ところが、中国の太陽光パネルメーカーは今年、米国での販売を拡大するとみられている。英社ソーラー・メディアのニュースサービス、PVテックの分析によると、市場シェアは昨年の42％から45％（約17ギガワットに相当）に上昇する見通しだ。中国の太陽光パネルメーカーを巡っては、東南アジアの4カ国を経由することで米国が課した関税を逃れているとの指摘がある。米商務省は5月上旬、1年に及ぶ調査の最終結果を公表する予定となっている。