中国のプライベートエクイティ（PE）投資会社が教育関連の有名ブランドを手掛ける2社を買収することで、米規制当局から承認を受けていたことが分かった。同2社が明らかにした。この2社は試験対策サービスを提供するプリンストン・レビューと、オンライン家庭教師プラットフォームのチューター・ドット・コム。買収完了は15カ月以上前のことで、米政府は当時、中国の投資に対する監視を強めていた。香港に拠点を置くプリマベラ・キャピタル・グループが2022年1月、両社を韓国の教育関連企業「ST Unitas」から買い取った。米国では、ハイテクやインフラ関連、あるいは秘匿性の高い大量の個人データが絡む投資については、省庁横断組織である対米外国投資委員会（CFIUS）が審査を行うことが多い。CFIUSには国家安全保障の観点から外国企業による買収案件を監視する役割がある。