米国の連邦・州政府による脱炭素化への取り組みは、ごみを宝に変え、国内の廃棄物処理会社に追い風をもたらしている。米国の廃棄物処理大手であるウェイスト・マネジメント（WM）とリパブリック・サービシズの株価は、ジョー・バイデン大統領が昨年8月に気候変動対策・税制・医療法案に署名して以降、過去最高圏で推移している。これらの銘柄は最近こそ下落しているが、市場ではサステナビリティー（持続可能性）ブームに乗って上昇する銘柄として注目されている。米投資銀行スタイフェルのアナリスト、マイケル・ホフマン氏は「（廃棄物処理大手は）こうした特別な立場にある」とし、「今後は『ごみ』が脚光を浴びるだろう」と述べた。温室効果ガスの排出を減らし、素材を再利用する取り組みを受け、埋め立て地からエネルギーを抽出したり、ごみの山からグリーンエコノミーの注目素材（洗剤の容器や段ボール箱など）を探したりする事業が、より高い収益を上げられるようになっている。