何歳までこの会社で働くのか？ 退職金はどうもらうのか？ 定年後も会社員として働くか、独立して働くか？ 年金を何歳から受け取るか？ 住まいはどうするのか？ 定年が見えてくるに従い、自分で決断しないといけないことが増えてきます。
会社も役所も通り一遍のことは教えてくれても、“あなた自身”がどう決断すれば一番トクになるのかまでは、教えてくれません。税や社会保険制度の仕組みは、知らない人が損をするようにできています。
定年前後に気を付けるべき「落とし穴」や、知っているとトクする「裏ワザ」を紹介したシニアマネーコンサルタント・税理士の板倉京先生の話題の著書「知らないと大損する！定年前後のお金の正解」から、一部を抜粋して紹介します。本書の裏ワザを実行するのとしないのとでは、総額1000万円以上も「手取り」が変わってくることも！（初出：2021年6月13日）
「早期退職していいか？」がわかる一番簡単な計算法。
今、辞めて後悔しないか、どう見極める？
割増退職金を出して早期退職者を募集する企業が増えています。
会社に残っても先は見えているし、早期退職したほうがトクなのか、それとも、安定を優先してこのまま会社に残ったほうがいいのかと悩む人もいるでしょう。
また、60歳で定年を迎える時も、このまま今の会社に雇用延長で残るのか、辞めて、新しい世界に踏み出すのかを迷う人もいると思います。
早期退職するか否か、定年後どう働くかを決めるためには、最悪のシナリオを想定し、その場合のリスクを受け入れられるかどうかを確認することが必要です。
早期退職で「勝ち組」に見えても逆転することも
先日、友人であるAさん（53歳）が「早期退職」しました。その条件は、「年収の2年分を退職金に上乗せする」というもので、退職金はなんと4000万円。さらに、彼は、元銀行マンという経歴を活かして、スタートアップ企業の顧問の仕事（年収800万円）に就くことになりました。「まさに勝ち組！」と思っていた矢先、新しい勤め先から、「経済状況の悪化で業績が苦しくなり、お願いする仕事がなくなってしまいました」と連絡があったのです。
Aさんはこれから仕事を探さなければいけませんが、現実問題、年齢も決して若くなく、経済不況の中、転職活動は難航しています。
Aさんは、辞めてはいけなかった？
「会社に残りたくない」「次にやりたいことがある」という気持ちがあっても、早期退職を選択する時は、最悪のシナリオを想定しつつ、今辞めるとどの程度のリスクがあるのかを見極めたうえで、慎重に検討すべきです。
Aさんの場合で見てみましょう。上の表を見てください。Aさんの預貯金は1500万円程度でした。退職金は税引き後の手取りが約3600万円。将来、親からの相続で1000万円程度もらえそうなので、今、確実に用意できるだろうと思われるお金は、合計の6100万円です。
一方、今後必要なお金を、65歳まで（年金をもらうまでの現役時代）と、年金をもらい始めるいわゆる老後以降に分けて計算します。老後に必要な生活費は現役時代の7割程度といわれています。ちなみに、Aさんには大学生の子どもがいて、学費もまだかかるし、住宅ローンも1000万円程残っています。生活費以外の娯楽費用や医療費などの不測の事態に備える費用もざっくり加味すると、必要な金額は約1億740万円。足りない金額は、なんと4640万円という結果になりました。65歳まで働くとすると、あと12年で4640万円。会社に勤めていたら、稼げていた金額ですが、無職の今聞くとなんとも大きな額に感じられます。「早期退職」は、こういったリスクを把握して決めるべきなのです。
今、会社を辞めていいのかを5分でざっくり判定！
「知らないと大損する！定年前後のお金の正解」には試算表を載せていますので、Aさんの例を参考に記入してみてください。
この試算表は早期退職に限らず、60歳で退職後どうすべきか迷っている方にも使えます。
まず「確実に用意できるとわかっているお金」を書き出します。次に、「65歳で年金をもらい始めるまでに必要な資金」と「65歳以降年金をもらい始めてから死ぬまでに必要な資金」を計算し比較して、不足分を把握します。こうすると、ざっくりと、現在から65歳までに稼ぐ必要のあるお金が見えてきます。
65歳までに稼ぐ必要のある金額がすでにゼロ以下なら、早期退職をしても生活に困ることはなさそうだということ。そうでなければ、その不足分をどう作るのかを考えましょう。
