何歳までこの会社で働くのか？ 退職金はどうもらうのか？ 定年後も会社員として働くか、独立して働くか？ 年金を何歳から受け取るか？ 住まいはどうするのか？ 定年が見えてくるに従い、自分で決断しないといけないことが増えてきます。
会社も役所も通り一遍のことは教えてくれても、“あなた自身”がどう決断すれば一番トクになるのかまでは、教えてくれません。税や社会保険制度の仕組みは、知らない人が損をするようにできています。
定年前後に気を付けるべき「落とし穴」や、知っているとトクする「裏ワザ」を紹介したシニアマネーコンサルタント・税理士の板倉京先生の話題の著書「知らないと大損する！定年前後のお金の正解」から、一部を抜粋して紹介します。本書の裏ワザを実行するのとしないのとでは、総額1000万円以上も「手取り」が変わってくることも！
給与の差が手取りの差になるわけではない。
60歳以降は、働けば働くほど手取りが高くなるわけではない
定年後も会社員として働く方もいらっしゃると思います。その時に気を付けたいのは、60歳以降は必ずしも「給与が高い＝手取りが高い」にはならないということです。給与の額が低いともらえる給付金があったり、逆に給与が高いと年金が減らされたり、様々な落とし穴があるからです。
具体的に実感していただくために、たとえば昭和35年5月生まれの男性ＡさんとＢさんで比較してみましょう（年齢や性別の設定により変わってきます）。上の表を見てください。
Ａさんは再雇用後、少しゆとりを持ちたいと週4日勤務を選択し、月給は26万円。Ｂさんは週5日のフルタイム勤務で36万円です。2人とも60歳時点の月給は50万円でした。特別支給の老齢厚生年金（本書を参照）は月10万円支給予定です。
給与が月額10万円違う2人ですが、60～63歳までの毎月の手取りの差額は3万6000円ほどです。しかも、特別支給の老齢厚生年金の受給が始まる64歳では、手取りの差額はたった2100円になってしまいます。
Ａさんは、給与以外に受け取る給付金や年金を、5年間で約287万円も受け取れますが、Ｂさんが受け取れるのは、5年間でたった12万円です。
理由は、2つ。「高年齢雇用継続基本給付金」と「特別支給の老齢厚生年金」です。
この事例に限らず、60歳以降の手取りは、様々な制度の利用の仕方や、節税対策などによって変わってきます。60歳以降の手取りを決定するのは「お金の知識」があるかないかです。本書では、他にも、知らないと損をする様々な制度や裏ワザを、分かりやすく説明しています。ぜひご参考にしてください。
