米証券取引委員会（SEC）は6日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手コインベース・グローバルを提訴した。SECの主張が認められれば、暗号資産業界の大部分がこれまでの運営方法の変更を迫られるかもしれない。訴状の内容は広範囲に及んだが、コインベースの株価は6日の取引で12％安にとどまった。下落幅は大きいものの、比較的変動の激しい同株にとって並外れて大きな動きではなく、年初来では依然45％余り上昇している。投資家は今年さまざまな理由でコインベース株を支えてきたとみられる。例えば、主要な一部ライバル企業の破綻や、ビットコイン価格の急回復、金利収入などの収益源による増収などだ。だが今の時点で買いを入れるならば、コインベースが裁判で自らの弁護に成功する、あるいは規制当局が動くよりも先に法律が変わる可能性がある、という観測に基づくことになる。