米IT（情報技術）大手が香港のユーザーを少しずつ締め出している。ネット上の抗議運動を阻止する当局の取り組みの標的が個人からプラットフォームに移りつつあることが背景にある。動画投稿サイトのユーチューブを運営する米アルファベット傘下のグーグル、オープンAI、マイクロソフトは、世界の金融・ビジネスの中心地である香港で自社の人工知能（AI）チャットボット（自動会話プログラム）へのアクセスを制限している。オープンAIが香港以外で同様の措置をとっているのは、中国本土や北朝鮮、シリア、イランだ。いずれの企業も理由を明らかにしていないが、3年近く前に中国主導で施行された香港国家安全維持法（国安法）に違反するコンテンツをチャットボットが生成した場合、企業はリスクにさらされかねないとの見方がある。同法は、香港政府や中国政府に対するさまざまな種類の批判を犯罪としている。