電動トラックの米新興企業ローズタウン・モーターズが27日、米連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請した。SPAC（特別買収目的会社）ブームのさなかには投資家から喝采を浴び、ドナルド・トランプ前米大統領から米ゼネラル・モーターズ（GM）旧工場の救世主として称賛されたこともあった。同社は破産法適用申請について、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業（フォックスコン）による1億7000万ドル（約244億円）相当の株式取得交渉が決裂したためだと説明した。ローズタウンは生産が軌道に乗らず、かつてGMが所有していたオハイオ州ローズタウンの工場を2021年11月に鴻海に売却した。この取引の一環で、鴻海とローズタウンは同工場での新車生産で協業することで合意した。