米国の防諜当局は、中国の改正反スパイ法の施行に伴い同国での事業活動に新たな危険が生じるとして、米企業経営者に対する警告を強めている。米国家防諜安全保障センター（NCSC）が30日に発表し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した公報は、同法では何がスパイ行為に当たるのかが曖昧で、企業データの利用・管理で政府により大きな権限が与えられるため、通常の事業活動と考えられるものが犯罪行為に変わる可能性があると警告している。7月1日に施行される改正反スパイ法は、中国国内の外国企業を不安に陥れている。同法が公表されたのは今年の春で、当時は米中の緊張関係が一段と悪化する中、中国当局による外国企業（主に米企業）への家宅捜索や取り調べなどの行為が相次いでいた。