米国でオフィス出社率がまた落ち込んでいる。経営者や上司は、在宅勤務は会社にとってマイナスだと警鐘を鳴らす。オフィスビルの入館証の使用状況を追跡するキャッスル・システムズによると、米主要10都市でオフィスの使用率がここ3週間で再び50％を割り込んでいる。60万人以上の労働者が新たに出社を義務付けられたにもにもかかわらず、出社率が低下した。従業員の間では、在宅勤務のほうが生産性が高まるとの声がある。だが今回、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に意見を寄せた経営者や管理職の人々は、そうした従業員は全体像、つまりチームとしての生産性低下が見えていないと話す。多くの企業幹部によれば、オフィスの目的は人々が互いのエネルギーを糧にし、個人レベルでつながり、自由に新たなアイデアを探れるような、ダイナミックな環境をつくり出すことにある。リモートワークでは企業文化や仲間意識を醸成するような気軽な交流ができず、組織にとっても、そして多くの場合、個人のキャリアにとってもマイナスだという。