中国経済は今、コロナ後に誰もが経験する一時的な景気停滞局面をなんとか進んでいるのだろうか。あるいはもっと悪い状態、つまりデフレと景気二番底の瀬戸際に立っているのだろうか。中国政府が7月31日に発表した同月の購買担当者指数(PMI)は、後者であるとの見方を強める内容だった。だが指導部はまだ様子見を続けたいようだ。大型の金融・財政政策に踏み切ることをせず、電気自動車(EV)などお気に入りの分野への支援を強化したり、起業家を褒めそやしたりしている。こうした過信のツケはいずれ国全体に回って来るかもしれない。強気派の見立ては端的に言うとこうだ。中国は半年ほど前に新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)から抜け出したばかりで、家計所得はまだ回復途上にあり、他国の労働市場もコロナ後の立て直しに時間がかかった。
中国経済、政府の過信があだになるか
低迷続きでも大型刺激策を回避、ツケが国全体に広がる恐れ
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