米国防総省が2020年4月に公開した未確認飛行物体の動画より 出所：米国防総省ホームページ
米国では、共和党と民主党の意見が一致せず、議会が機能不全に陥っているが、唯一、両党が一致した話題があった。未確認飛行物体（UFO）だ。議会も政府も巻き込んで米国人が真剣にUFOについて議論する理由を、ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏が語った。（ジャーナリスト 池上 彰、増田ユリヤ 構成／梶原麻衣子）
米議会は「ねじれ」構造で
機能不全に
池上 米国のトランプ前大統領が実に4度目の「起訴」に見舞われる事態となりました。2023年8月15日、トランプ前大統領が20年の大統領選挙で敗れたジョージア州の結果を覆そうと圧力をかけた、としてジョージア州の大陪審が起訴に踏み切ったものです。
増田 大統領経験者が起訴されるのは米国史上初。4度も起訴されて、それでも大統領選への出馬を諦めていないようですね。
池上 むしろ大統領に当選すれば自らに対する有罪判決を覆せるともくろんでいるようです。20年の大統領選は米国の分断を決定づけるものでしたが、バイデン政権になってもその余波がまだ続いています。
増田 昨年の米国中間選挙で、連邦議会上院は民主党が多数を維持したものの、下院は共和党が多数を占めたため、議会は「ねじれ」構造になり、機能不全に陥っています。
唯一、共和党と民主党の
意見が一致した話題
池上 債務上限の問題が大きかったですね。米国は債務の上限、つまり借金の上限額を法律で定めています。民主党はコロナ対策などもあったので上限を凍結し、必要な額を支出して景気回復を図りたいと考えていました。しかし共和党はこれに反対。激論の末、債務上限引き上げに両党が合意し難を逃れましたが、仮に法案が通らなければ米国は6月にも資金が枯渇し、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があったのです。
米国債の元金利が支払われないとなれば、国際金融市場も混乱に陥るところでした。米国の格付け会社フィッチ・レーティングスがこの混乱を受けて米国債のレーティングを1段階下げただけで、米国債を多く持つ日本の日経平均株価にまで影響が及び、一日で600円も暴落する事態となったほどです。
増田 共和党はもとより債務拡大に反対する立場ですが、つまるところ党利党略で、民主党のバイデン政権のやることなすことに反対しているのが実態でしょう。
池上 こうした状況下で、唯一、共和党と民主党の意見が一致した話題があったんですよ。
増田 一体何でしょう。
池上 何と、UFOなんです。
増田 あら、池上さんの大好きな話題ですね（笑）。
