増田ユリヤ

日米両国の実務家たちは、「日米同盟はアジア太平洋地域の公共財」と捉えてきたが、トランプ大統領は大違い。日本政府の円安誘導政策を批判し、容赦なく関税を振りかざすなど、日本を特別扱いしない強硬姿勢だ。そんな指導者の登場で、今後の両国関係はどう変わっていくのか？

アメリカ・ファーストを掲げて関税を乱発するトランプ大統領。その矛先は世界各国にまで及び、世界経済を揺るがしている。だが、そのマイナスの影響を最も強く受けるのは、意外にも“あの国”かもしれない。

イーロン・マスクは一時期トランプ政権と手を組んでいたが、効率を最優先する彼の考え方は、連邦政府の舵取りに大きな影響を与えた。イーロン・マスクがアメリカに残した負の側面を、池上彰と増田ユリヤが解き明かす。

トランプ米政権発足から半年が過ぎ、大統領選挙のさなかから懸案だった日本製鉄の米USスチール買収は何とか成立に至りました。強硬な姿勢を見せてきたトランプ氏が、一転して買収を認めたのはなぜでしょうか。

コメの価格が例年の2倍近くにまで上昇するという「令和の米騒動」。政府は備蓄米を放出することで需要と供給のバランス、そして価格の調整を試みています。

7月20日投開票と決まった参議院選挙。国民民主党は「手取りを増やす夏」と銘打ち、消費税率の一律5％への時限的引き下げや、所得税の非課税枠の引き上げを掲げる。玉木雄一郎代表に、ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏が直撃した。

7月20日投開票と決まった参議院選挙。国民を直撃する物価高に各党はどう対応するのか。「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンに掲げる立憲民主党・野田佳彦代表に、ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏が直撃した。

国内では物価高、国外ではトランプ関税の脅威が迫る。石破茂内閣総理大臣に、ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏が直撃した。

参議院議員選挙を前に、各党は減税策を打ち出しています。政党は政策を提案する以上、期待する効果が生じる可能性がどの程度あるのか、見通しを示す必要があります。

日本でも尾を引いている政治とカネの問題。フランスでは2027年の大統領選挙に出馬するとみられていた国民連合の前党首、マリーヌ・ルペン氏が罪を問われていた公金流用に関する裁判で有罪判決が下りました。

池上さんが一番のかもにされている？トランプ政権の戦略、「情報洪水」に気を付けなければなりません。

2023年10月7日にハマスによる攻撃が行われ、娘とそのボーイフレンドを殺された女性はこう語りました。「ハマスが憎い、ガザが憎いということではなく、とにかく今の暴力の応酬を止めなければならない」。

トランプ氏、バンス米副大統領がゼレンスキー氏と口論する形になり、決裂した米ウ首脳会談。バンス氏がゼレンスキー氏を捲し立てた理由とは？

第2次トランプ政権の始動から2カ月ほどたちました。思わず絶句するような政策に次々と着手し、日本の国際ニュースも「トランプ一色」です。

トランプ政権という予測不能な要素が入ってきて、ガザの行方は混迷を極めています。トランプ米大統領は2月4日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で「ガザは米国が『所有』し、統治する」と主張しました。

通常国会が始まり、自民党旧安倍派の裏金問題に端を発する企業・団体献金の是非について注目が高まっています。カネをかけない政治、なんて不可能なのでしょうか？

韓国の尹錫悦（ユンソンニヨル）大統領が韓国憲政史上、初めて現役大統領として逮捕されました。国会で弾劾訴追を受け、権限が停止されている尹大統領が復帰する可能性とは？

いよいよ米国で第2次トランプ政権が発足します。2024年11月の大統領選挙以降、国際社会を揺るがせているのがトランプ次期政権の人事です。

斎藤元彦・兵庫県知事が県議会から不信任決議が出されたことで失職し、出直し選挙に臨みました。結果、斎藤氏は知事選に再度勝利しましたが、選挙そのものが社会に波紋を投げ掛けています。

2024年のノーベル平和賞に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が選ばれました。日本被団協はあくまでも被爆者の立場から訴え続け、国際社会に訴える説得力を持つに至りました。現在の国際情勢において、唯一の被爆国である日本だからこそ、できることがあるはずです。