ロシア政府が国内に入国する外国人に対し、政策や社会的価値観に関する発言を制限するため、承諾書への署名を義務付ける新たな法律を提案している。ロシア政府はウクライナ侵攻後に表現の自由を取り締まっており、今回もその一環となる。ロシア国営タス通信によれば、内務省が示した法案は、外国人がロシア政府当局や当局者らの評判を損なうような発言をすることも禁じている。さらに旧ソ連軍の歴史と異なる内容や、同国の「精神的および道徳的な価値観」を軽視することも禁じる。法律が施行されれば、外国人は入国時に承諾書への署名が義務付けられる。署名した外国人がその内容に違反した場合の対応については明らかになっていない。ロシア内務省からは法案の詳細や議会への提出時期などについて、今のところコメントは得られていない。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官はコメントを控えた。