日本でも報じられている通り、中国広東省の省都・広州市の一部地域でコロナイルスの感染被害が再確認されている。中国における感染症予防対策は大胆な対応で知られており、今、広州市では自動運転技術やドローンを用いた物資の輸送がスタートしている。現在も広州市に勤務する筆者が、現場の状況を伝える。
隔離地域を除けば、大きな混乱は起こらず
広州市は、日系の大手自動車メーカーが集中しており、日本企業にとって重要な戦略拠点だ。貿易展示会の「広州交易会」の開催をはじめ、中国の海外貿易の窓口と知られてきた巨大都市だ。人口約1600万人の広州市には、10万人を超えるアフリカ系住民やインド系住民、日本人も日系企業勤務者を中心に約1万人を超える滞在者を数えるなど、北京や上海と並ぶグローバル都市といえる。
6月4日現在、人口約1900万人の広州市と隣接する人口約900万人の佛山市、合計2800万人(いずれも2020年)の大都市圏での感染者数は70人前後と確認されており、感染者が滞在していた地域では居住区の完全隔離や交通封鎖が始まっている。地下鉄駅の出入り口封鎖のほか、該当地区住民の一斉PCR検査も開始されている。72時間以内の健康検査が終了していない場合は、高速鉄道駅や飛行場に入場できない。
筆者が見る限り、全体として市内の様子は落ち着いて対応しているように思える。もちろん「外出を控えるべき」という意識はあるものの、会社への出退勤や日常生活は滞りなく営まれており、筆者の周りでも混乱や問題は発生していない。
WeChatやAlipayとひも付く健康コードでリスクを管理
今回広州の隔離地域、特に住宅地や下町が集中している荔湾(リーワン)区に投入されているのは、中国のテクノジー企業が投入した無人運転車両たちだ。広州市の感染症対策として、現在市内の中リスク地域に40分以上滞在すると、滞在者も感染症の隔離対象者と分類されることがある。