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ある日突然、特許権の侵害や商標登録のトラブルで訴えられてしまう──スタートアップの経営者は知的財産（以下、知財）の重要性を理解していないと、経営に大打撃を受けてしまうことがある。訴訟以外にも、例えば実証実験中の技術内容を大手企業に開示した結果、当該技術の改良版を特許として出願されてしまうといったこともある。
しかしながら、知財と聞くと「自分たちとはあまり関係のない特別な技術のこと」と考えてしまう人が少なくない。だからこそ、この記事を読む読者には、「特別な技術を持たない創業初期のスタートアップであっても、気づかぬうちに数多くの知財を保有している」ということを伝えられればと思っている。
「知財」を構成する4つの権利
まずは、知財に関して簡単に説明しよう。デザインやブランド、文章などのコンテンツ、営業秘密など、それらすべてが知財に該当する。
具体的には発明は特許権、デザインは意匠権、ブランド（ネーミングやロゴ）は商標権、コンテンツは著作権といった感じだ。営業秘密も法律（不正競争防止法）で保護される。
- 特許権：プロダクトの構造や機構、アプリケーションのアルゴリズムやUI、これらを含むビジネスモデル
- 意匠権：プロダクトの外形の他、WebサイトのUI、販促品などのグッズの外形
- 商標権：会社名、商品名、サービス名、世の中にはまだ存在しない新しいコンセプト名
- 著作権：ブログ・動画・音楽などのコンテンツ、プログラム、最近ではデジタルアート
これらの知財権は「早いもの勝ち」で権利の保有者が決定される。特許や意匠に至っては、世の中に公開された時点で、権利取得の道が閉ざされてしまう。何が言いたいのかといえば、「より良い世界を実現しよう」とスタートアップを創業した経営者には、知財の知識が必要不可欠であり、知財を活用する術を持ってほしい、ということだ。
