アプリで料理を注文すれば配達員が自宅まで届けてくれるフードデリバリーサービス。巣ごもり需要の拡大で昨年から利用が進み、フィンランド発の「Wolt」や米国最大手の「DoorDash」といった黒船サービスの日本ローンチが相次いだ。老舗の「出前館」の後を追うように、「Chompy」といった国内発の新たなサービスも登場した。だが、依然として高い知名度を誇るのは、2016年より日本展開する米国発のサービス「Uber Eats」だ。
Uber Eatsではその人気とは裏腹に、一部の配達員による交通ルールやマナーの違反、交通事故などが相次いでいる。また、配達員の報酬体系がブラックボックス化しているなど、運営姿勢の健全さも疑問視されている。6月22日には不法就労を助長していたとして、警視庁が同サービスを運営していたUber Japan、その代表を務めた女性（47）、そしてコンプライアンス担当だった元社員の女性（36）を出入国管理法違反の疑いで書類送検したことが報じられた（編集部注：現在のUber Eatsの運営元は、別法人で2019年10月に設立されたUber Eats Japan）。
報道によると、元代表社員らは昨年の6〜8月、ベトナム国籍の男性（30）と女性（24）をUber Eatsの配達員として違法に就労することを助長した疑いがある。Uber Eatsでは他人名義の就労可能資格や他人の写真を使って作成したアカウントを利用する、いわゆる“名義貸し”が発生していたという。
なぜUberは書類送検に至ったのか。競合サービスや業界関係者を取材すると、Uber Eats Japanの粗雑な体制が見えてきた。
競合サービスでは就労可能資格の確認を徹底
「まだ仕組みとして未熟な点も多いのですが、フードデリバリーが継続性がある形で浸透・発展して行けるよう、自社・業界として改善して行ければと思っています」
