Photo:Klaus Vedfelt/gettyimages
2022年度新卒採用において、10月に入ってから47人中21人の内々定を取り消したことで批判にさらされた不動産スタートアップ・BluAge。
11月4日には「弊社新卒採用手続に関するお詫びと対応について」と題したプレスリリースをコーポレートサイトに掲載。
事態の原因について、BluAge代表取締役CEOである佐々木拓輝氏の名義で「選考の最終プロセスの結果によっては内々定を取り消す可能性があることを十分に説明できていなかったことが混乱の原因」「新卒採用2年目の弊社に採用活動・運営における業務経験が浅く、『内々定』という社会通念への認識も不足していた」などと説明。内々定を取り消した21人に対しては「最大限の誠意をもって個別にご対応させていただく為、既に弊社よりお詫びのご連絡を開始している」とした。
既報の通り、BluAgeはDIAMOND SIGNALでも取材し、記事化しているスタートアップだ。本件の事実を確認すべく編集部でも取材を申し込んだが、その対応は疑問の残る内容だった。同社とのやりとり、内々定を取り消された複数の学生、出資するベンチャーキャピタル（VC）、さらにはPR業界関係者などの取材から騒動の本質を探る。
内々定取り消しから1カ月、騒動後からわずか数日で提示された30万円の「解決金」
まずは時系列で経緯をたどろう。BluAgeでは2021年4月から9月にかけて47人に内々定を出した。また内々定者には宅地建物取引士資格試験（宅建）の教材を提供し、資格取得のため勉強するよう提案した。その後、9月28日には内々定者向けに座談会を開催した。
