「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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税務署は何を見ている？
節税対策をしていると、怖いのが税務調査ですね。税務調査の調査先は、何らかの指標をもとにあたりをつけ、決算内容に問題がありそうな会社を狙い撃ちしているようです。
税務署としても、「ランダムに選んで調査に入った結果、不自然な点は何ひとつなかった」というのは避けたいのでしょう。そこで本日は「税務調査に入られやすい会社の特徴」についてお話しします。
「多額の還付申告をした会社」は気をつけて！
税金の還付を受けるための申告は、原則的に調査対象になります。
消費税の還付申告や法人税の繰戻還付の請求などを行う場合は、調査が来るつもりで準備しておいたほうがいいでしょう。
ちなみに、「繰戻還付の請求をすると税務調査が入る」という噂を聞いたことがあるでしょうか。
確かにこの噂は一理ありますが、「還付請求があった場合には、内容について調査をして結果次第で還付します」という意味合いです。
過去の会計処理にやましい点がなければ、過剰に恐れることではありません。調査といっても、電話だけですむこともあります。
（本原稿は『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』から一部抜粋、追加加筆したものです）
