【元国税専門官が明かす】
上場企業の社長より中小企業の社長のほうがお金持ちなワケ

経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「富裕層のことを知れば、なにかしらの答えを得られるのではないか？」と思い至ったからだった。国税職員のなかでも富裕層が相手となる相続税を担当するのは、たった1割ほど。情報が表に出てくることはほとんどない。10年ほど携わった相続税調査で、日本トップクラスの“富裕層のリアル”に触れた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者が、富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣を初公開する！
※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。

上場企業の社長の年収は？

【前回】からの続き　上場企業の社長と中小企業の社長を比べると、上場企業の社長のほうがお金持ちというイメージはないでしょうか？　

しかし、実際には中小企業の社長のほうが資産をたくさんもっているケースが少なくありません。

たしかに上場企業の社長になると高い役員報酬をもらえます。労務行政研究所の調査によると、上場企業を中心とする大手企業の社長の年間報酬は平均で約4676万円です。

自分の給料を
自由に決められる

しかし、日本の上場企業のトップは“雇われ社長”が多く、短期間で交代するため、実はそれほど大きな資産を築けていない可能性があります。

一方、中小企業の社長は任期が終わっても再び社長として選任されることが多く、長期にわたって報酬を受けることができます。

しかも上場企業と違って、株主が親族だけで固められていることが多いので、自分の給料を自由に決められます。会社が儲かっていれば、その利益を役員報酬という形で直接懐に入れられるのです。

自社株を保有する強み

さらに、中小企業の社長には、「自社株をもっている」という強みがあります。

中小企業では基本的には「社長＝最大株主」ですから、会社の株式（未公開株）という資産をもつことになり、これが資産規模を増やすことにつながるのです。

このように、自分の会社が成長し、その結果として大きな資産になるのは、とても夢のある話です。【次回へ続く】

※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。