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資産運用会社にとって暗号資産（仮想通貨）ビットコインを利用しやすい状況を認めるかどうかは、規制当局の間で既に議論を呼んでいる。だが、同じく仮想通貨のイーサに対して開かれるであろう「パンドラの箱」に比べれば、それは取るに足らないことだ。
ビットコイン価格はこの1カ月で約14％も上昇し、約4万2000ドル程度に達した。投資家の間では、裏付け資産としてビットコインを保有する上場投資信託（ETF）を米規制当局が近く認可し、市場に数十億ドルの資金が流入するとの見方がある。
イーサは1カ月で10％高となった。当局は先週、イーサの現物ETFを認めるかどうかの判断を先送りした（その提供会社には米資産運用会社のブラックロックとインベスコなどが見込まれている）が、市場関係者は、ビットコインに適用されることは全てイーサにも適用されるのは避けられないとの見方を強めている。それを映すかのように、米資産運用会社グレースケール・インベストメンツのビットコイン投資信託とイーサ投資信託は現在、保有通貨に対してそれぞれ11％、14％のディスカウントで取引されており、ETFに転換される可能性がほぼ同等であることを示唆している。
