アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での合意は、世界のエネルギーシステムに革命を起こすという約束に等しい。190を超える国と地域が、化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーの大幅な利用拡大を求めることで合意した。合意文書は、多くの参加国が求めていた化石燃料の「段階的廃止」を求めるものではない。再生可能エネルギーの拡大を呼びかけることで、別の方向からこの問題にアプローチしている。具体的には、2030年までに風力や太陽光などによるエネルギーを3倍に増やすことを求めている。エネルギーシステムをモデル化する専門家によれば、これによって石炭・石油・ガスの消費を減少させ、温室効果ガスの排出を抑えて気候変動の被害を食い止めることができるという。