ウォール街は、トランプ関税を巡る混乱に商機を見出している。米連邦最高裁が先週、ドナルド・トランプ大統領の発動した大規模な関税措置は違憲との判断を下したことを受け、企業経営者らは世界各国からの輸入品に課せられた関税をいかに取り戻すかなど、今後の対応に向け奔走している。一部の企業は混乱への対処を避けたいと考えており、関税還付請求権の売却を選択している。裁判所がトランプ氏に有利な判断を下さないと予想していた投資各社はこの数カ月間、企業から関税還付請求権を買い集めてきた。取引に関わったブローカーによると、同権利の価格は最高裁の判決前には額面1ドルに対し0.2ドル前後だったが、判決後には約0.4ドルに跳ね上がった。