防衛スタートアップ企業を冷遇する国防総省

宇宙防衛用の自立型衛星とソフトウエアを開発するトゥルー・アノマリーのCEOで元空軍将校のイーブン・ロジャーズ氏
PHOTO: KEVIN MOHATT FOR THE WALL STREET JOURNAL

　米軍の能力向上に対する政府の関心を当てにするベンチャー投資家は2021年以降、防衛技術のスタートアップ企業に1000億ドル（約14兆8000億円）以上つぎ込んできた。だが国防総省を説得してシリコンバレーから購入させるのは実際、容易ではない。

　米政府とハイテク業界は何年も前から利益を拡大するパートナー関係を目指してきた。中国が台頭し、ウクライナやイスラエルの紛争において最新技術が披露されたのを機に、軍の指導者らは兵器の近代化をより切望するようになった。同時に従来は軍との関わりを避けてきたシリコンバレー起業家の多くが、国の戦争インフラの一端を担うことに次第に熱意を見せ始めている。