「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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人間ドックの費用を経費で落とす方法
健康診断にかかる費用は、本来は本人が負担するべきであり、会社の経費とはなりません。
ただし、役員と社員の全員を対象として人間ドック費用を会社負担した場合には、福利厚生費として経費にできます。
なお、「全員対象が原則」と言ったそばからですが、「一定の年齢以上」の人に限定する場合も、経費として認められます。
「部署」や「役職」で区切る場合は経費になりませんが、「年齢」で区切る場合には経費になるということです。
年齢が高くなるほど、人間ドックの検査項目も多くなったりしますから、このあたりは配慮されているのです。
（本原稿は『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』から一部抜粋、追加加筆したものです）
