ジョー・バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に反対する姿勢を示したことは、ここ数カ月で高まってきた買収への反発が頂点に達したことを示す。共和・民主両党の議員はバイデン政権に対し、国家安全保障に関する権限を利用して今回の約141億ドル（約2兆円）規模の買収を阻止するよう求めてきた。全米鉄鋼労働組合（USW）は強烈な批判を展開。ドナルド・トランプ前大統領は、11月の大統領選で勝利すれば買収を阻止する考えを表明している。政治的圧力が高まる中で、バイデン氏は14日、買収を阻止するとは明言しなかったものの、反対する姿勢を示し「USスチールは1世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社であり、国内で所有・運営される米鉄鋼会社であり続けることが重要だ」と述べた。