この1週間、過去のマイクロソフトの亡霊が空中を漂うことになった。米司法省はアップルに狙いを定め、同社のiPhone（アイフォーン）が不当な独占状態にあるとして提訴した。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、スティーブ・ジョブズ氏の死後、自身の下で築き上げたビジネス帝国の支柱を解体しようとする反トラスト法（独占禁止法に相当）当局者との戦いに、向こう数年間を費やす可能性に直面する。2011年のCEO就任以降、アップルを驚異的な増収・増益へと導いてきたクック氏にとって、このタイミングで新たな闘争に臨む余裕はほとんどない。折しもiPhoneの販売は伸び悩み、現在ブームが起きている先進的な人工知能（AI）でアップルが出遅れていることに投資家はいら立っている。