ドイツのオラフ・ショルツ首相が2022年2月に自分がしたことを本当に理解していたかどうかは、歴史に残る問いとなるだろう。ロシアがウクライナを侵攻して数日後、ショルツ首相は、ドイツが国防に対する姿勢を転換すると発表した。しかしそれから2年以上たった現在、ショルツ氏が転換点と呼んだものは、あらゆる意味で興味深く、そして驚くべきことに前向きな形で何とか進んでいる。その最新例は、国防費に関するさらにもう一つの議論によって示されている。ショルツ氏が「時代の転換点（ドイツ語でZeitenwende）」を宣言したとき、彼が提案した最も重要な具体的措置はドイツ軍のための1000億ユーロ（約16兆4000億円）の特別調達基金創設だった。この仕組みを使って、ドイツは北大西洋条約機構（NATO）が加盟各国に突き付けてきた要求にようやく応じようとしていた。NATOが求めているのは、国内総生産（GDP）の少なくとも2％を軍事費に充てることと、軍事装備品を更新して実効性のある同盟国になることだ。