図表:「道路貨物運送」倒産件数の推移「道路貨物運送」倒産件数の推移

小規模事業者からの値上げ
継続的には交渉がしずらい

 倒産要因として多く見られたのが、燃料価格の高騰と人手不足(人件費負担)だった。軽油価格は燃料油価格激変緩和補助金導入後でも1リットルあたり155.2円(7月3日時点、資源エネルギー庁)で、10年前の147.4円(14年7月7日時点)に比べると7.8円も高い。

 小規模事業者としては、収益確保のために荷主に対して値上げ交渉を進めたくても、安値の同業に流れて失注しかねず、継続的には交渉がしづらいという現状も経営悪化を招いている。

 時間外労働の上限規制の開始による深刻な人手不足で、傭車コストの増加が営業損失の要因となったり、コロナ後の荷動き回復で増車したものの、燃料費や部品の値上げで収益を圧迫され、車両リース料や借入返済など金融債務が負担となるケースもあった。24年下半期も引き続き、道路貨物運送業者の倒産は高水準で推移することが予想される。

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