米大型バイクメーカー、ハーレーダビッドソンの米国内200余りの販売代理店を代表する団体は、同社がディーラーを犠牲にして利益率を向上させ、販売店の存続を脅かしていると主張している。全米パワースポーツ・ディーラー協会（NPDA）のハーレーダビッドソン・ディーラー協議会は、会員とハーレーの最高商務責任者（CMO）に送付した書簡で苦情を伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は書簡の内容を確認した。それによると、ハーレーは販売不振時にあまりにも多くのバイクを販売店に出荷。販売店の改装に過剰な出費を求めるなど、販売店の利益を損なうような措置を取っている。ハーレーが先月発表した四半期決算は、利益が市場予想を上回った。2026年までに自社株買いに10億ドル（約1470億円）を費やす計画を示したことも投資家に歓迎されたが、一部のディーラーの怒りを買った。