カマラ・ハリス米副大統領は、就任後の4年間で300万戸の新規住宅建設を求め、初めての住宅購入者向けに物件を建設する企業を対象に新たな税制優遇措置を設ける方針であることが明らかになった。ハリス陣営の関係者らが明らかにした。この住宅関連計画はハリス氏がまとめている経済政策の一部。同氏はノースカロライナ州ローリーで16日に行う演説で方針について説明する予定。住宅政策はハリス氏が直面する最も深刻な経済問題の一つであり、有権者も家賃や住宅ローン金利の高騰を懸念事項として挙げている。今回の案はバイデン政権が近年まとめた一連の計画に基づくもので、ジョー・バイデン大統領は以前、200万戸の新規住宅を建設するよう呼びかけていた。