バイデン米政権は米グーグルをどれほどひどく罰したいと思っているのだろうか。司法省の反トラスト部門が現在、連邦地裁に対し、たとえ消費者に打撃を与え、中国に利益をもたらす可能性があるとしても、同社の事業縮小を命じるよう求めていることにその思いの強さが表れている。司法省の対応は、この問題を巡る政府の市場への干渉に懐疑的になる一つ目の理由に過ぎない。司法省は先週、裁判所に提出した文書の中で、グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いに対して一連の是正策を提案した。連邦地裁のアミット・メータ判事は8月、グーグルがウェブブラウザー（閲覧ソフト）の開発業者や機器メーカーに対価を払って同社の検索エンジンをデフォルト（初期設定）として利用してもらうことで、検索エンジン市場で違法な独占を維持してきたとの判断を下した。もっとも同判事は、これが同社の成功の主な理由ではないことは認めている。